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<出入国管理基本計画>「外国人活用」議論の必要性盛り込む(毎日新聞)

 法務省は30日、今後5年間の出入国管理の指針となる第4次出入国管理基本計画を策定した。国内の人口減少による労働力低下への対応として「外国人受け入れを、国の将来像と併せ検討・議論する必要がある」との内容を盛り込んだ。「社会に活力をもたらす外国人をひきつける」として、研究者・経営者ら専門分野を持つ外国人に、在留期間延長など優遇措置も取る。

 また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした。【石川淳一】

参院広島に亀井郁氏擁立へ=元県議は出馬取りやめ−国民新(時事通信)
小沢氏会見要旨(産経新聞)
保育所待機児童4万6000人=昨年10月、過去最高−厚労省調べ(時事通信)
郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)
白バイ追跡で激突のバイク男性が死亡 東京・足立区(産経新聞)

生方氏「小沢氏、証人喚問を」 高嶋氏には謝罪要求(産経新聞)

 民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長は24日、民放テレビ番組に相次いで出演するとともに記者団の取材に応じ、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題について、小沢氏は証人喚問や参考人招致などの国会招致に応じるべきだとの考えを示した。また、自身の副幹事長解任の方針決定に動いた高嶋良充筆頭副幹事長らは国民に謝罪すべきだと指摘した。

 生方氏は、29日に予定される党正副幹事長会議で、小沢氏に「政治とカネ」の問題について、国会で説明責任を果たすよう要請する考えを表明。「参考人招致、証人喚問の形で(小沢氏が)言えば、そこで言ったことは事実だろうから、国民も納得がいく」と述べた。それでも国民の理解が得られなければ、「上に立つ者としてしっかり判断してほしい」と、辞任が望ましいとの認識を示した。

 要請が受け入れられない場合については「幹事長を支えられるのかという判断をする。一緒に(仕事が)できないなら辞めざるを得ない」と、副幹事長辞任の可能性に言及した。

 生方氏は高嶋氏について「自分で(私に)辞めろと言った。辞めなくてよくなったのなら、私に理由を言うのが当然だ(がそれがない)。間違った判断をした人は『迷惑をかけて申し訳ない』と国民に言ってほしい」と述べた。

 高嶋氏が小沢氏の意向を忖度(そんたく)して解任に動いたとの見方には「間違えて忖度したのなら(小沢氏は)『私はそんなこと思っていない』と言わないと訳が分からない。小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければ」と注文をつけた。

 一方、民主党幹部には生方氏の言動を批判的にみる向きが強く、平田健二参院国対委員長は記者会見で「彼の人間性だからあまり論評したくない。無視する」と不快感を示した。

【あれから、15年 地下鉄サリン事件】(4)「防ぎようはなかったのか」(産経新聞)
首相支える姿勢強調=岡田外相(時事通信)
アシアナ航空がオーバーラン=報告は2日後、国交省が注意−開業間もない茨城空港(時事通信)
日立製作所、自治体向けのクラウド事業強化(産経新聞)
「進退考えていない」=鳩山首相(時事通信)

<東大>2983人が卒業 進む「脱官僚」 高まる外資人気(毎日新聞)

 東京大の卒業式が25日、東京都文京区本郷の東大安田講堂で行われ、卒業生2983人に学位が授与された。東大生の進路でまず思い浮かぶのは「霞が関」の官僚だが、最近は外資系企業などに人気が集まり、「東大−官僚」というエリートコースを望まない学生が増えているという。

 人事院によると、今春採用の国家公務員のうち、1種試験(行政・法律・経済区分)で合格し、内定を得た「キャリア官僚」予定者は322人。このうち、大学院修了や既卒、中退等を含め東大出身者が153人と半数近くを占めており、出身大学別では断トツだ。

 しかし、井上正仁・法学部長は「『官僚バッシング』が影響して、東大生が官僚を目指さなくなっている。優秀な人材こそ、国を支えてほしいのだが」と嘆く。かつてキャリアを目標にした成績優秀者が、より多様な道を選ぶようになったという。

 公務員になった東大生は、03年春卒業が305人だったのに対し、昨春卒は260人(いずれも大学院修了等を含む)に減った。

 就職情報大手、毎日コミュニケーションズの望月一志・企画広報部長は「優秀な人材が報酬の高い外資系企業に流れている。リーマン・ショック後も外資系の割合が高いのが特徴。民主党政権になって政治主導と言われる中、官僚離れがさらに加速するのでは」と話している。【井上俊樹】

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政権に一層の打撃=小林議員進退、再燃も(時事通信)

 北海道教職員組合による違法献金事件で22日、小林千代美民主党衆院議員の陣営幹部らが起訴されたことは、鳩山政権にとってさらなるダメージとなった。小林氏は同日、当面は議員辞職も離党もしない考えを表明したが、野党は強く反発している。国会運営や夏の参院選への影響は避けられず、世論の動向次第で小林氏が改めて進退の判断を迫られる可能性もある。
 民主党の輿石東参院議員会長は同日夜、小林氏の進退について、取材に対し「本人が判断されることだ」と述べ、小林氏の意向を尊重する考えを示した。
 小林氏が議員辞職も離党も否定した背景には、陣営幹部が起訴された責任を取って辞職などに追い込まれた場合、元秘書らが政治資金規正法違反罪で起訴されている小沢一郎幹事長の進退に波及しかねないとの執行部の懸念も働いているとみられる。 

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札幌受信料訴訟でNHK敗訴…司法判断分かれる(読売新聞)

 NHKが札幌市内の男性に、4年4か月分の未払い受信料計12万1680円の支払いを求めた民事訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官は、NHKの請求を棄却した。

 受信料の支払いを巡る訴訟は、昨年7月に東京地裁がNHK勝訴の判決を出しており、司法判断が分かれた形だ。

 訴えによると、NHKは2003年2月、男性と放送受信契約を締結。訪問による集金に合意したが、男性は同年12月以降、受信料を支払わなかったという。

 NHKは、元プロデューサーによる制作費の着服事件など相次ぐ不祥事で、受信料の不払いが急増したため、不払い者に対する法的な督促手続きを全国で展開している。NHKによると、06年11月以降、受信料不払い者に対する支払い催促を全国で計752件、簡裁に申し立てた。

 被告側が本格的に争い、裁判が簡裁から地裁に移送されたケースでは、東京地裁が09年7月、都内の男性2人にそれぞれ5年分の受信料の支払いを命じた。

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同意人事、結論先送り=福島氏の反対方針に異論−社民(時事通信)

 社民党は18日の常任幹事会で、今月下旬に衆参両院で採決される同意人事案への対応を協議した。原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授、日銀審議委員に森本宜久電気事業連合会副会長をそれぞれ起用する案について、福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)ら幹部が打ち出した反対方針に懸念が示され、最終的な賛否の結論を先送りした。
 福島氏と阿部知子政審会長は17日、平野博文官房長官に、原子力発電を推進する立場の班目氏には同意できないと伝達。森本氏の起用案にも同様の理由で難色を示していた。
 ただ、人事案は採決前に閣議に諮られる。これに関し、福島氏は「混乱を避けるため閣議では署名するが、党は採決で反対してほしい」と要請していたが、常任幹事会では「党首が署名した案に党が反対することがあり得るのか」との異論が続出。署名はひとまず認めるものの、賛否は改めて協議することになった。
 閣僚と党首の立場を使い分けようとする福島氏の分かりにくい対応には、与党内から批判が出そうだ。 

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クロマグロ 「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。 【小島正美】

【写真で見る】近畿大学 近大マグロ(1本20万円相当)

 ■苦節40年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロがすぐにのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所は1970年、体長約20〜30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は日本で捕獲される約1割の約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組み、「人工飼料で育てるメドも立った」(同)。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5〜6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000〜7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

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参院福島に新人擁立=みんなの党(時事通信)

 みんなの党の渡辺喜美代表は10日、福島県庁で記者会見し、夏の参院選福島選挙区(改選数2)に会社役員で新人の菅本和雅氏(42)を擁立すると発表した。菅本氏は候補者公募に応募。同党の参院選候補はこれで6人(選挙区、比例代表各3人)となった。 

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池袋サンシャインシティで露出や強制わいせつ 容疑の男逮捕「9件やった」(産経新聞)

 東京池袋のサンシャインシティで女性2人にわいせつ行為や暴行を加えたとして、警視庁練馬署は4日、強制わいせつ致傷と暴行などの疑いで、東京都練馬区豊玉北の無職、井上正幸被告(32)=強制わいせつ致傷罪で起訴=を再逮捕した。

 同署によると、井上容疑者は容疑を認め「サンシャインシティで下半身の露出やわいせつ行為を9件した」と供述しており、サンシャインシティで平成19年に連続発生したわいせつ事件との関連を調べている。

 逮捕容疑は、19年10月中旬、サンシャインシティで下半身を露出したまま20代の女性の下半身をさわり、抵抗した女性の頭を殴って軽傷を負わせたとしている。このほか、同年8月上旬にも20代の女性に「援交しない?」などと声をかけ女性の腕やジーンズに体液をかけたとしている。

 練馬署は今年1月、練馬区内で20代の女性の下半身を触った強制わいせつ致傷容疑で、井上容疑者を逮捕。井上容疑者とサンシャインシティの現場の遺留物のDNA型が一致したという。

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