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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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<児童福祉法>親権制限導入見据え、改正作業着手へ(毎日新聞)

 児童虐待に対応するための親権制度見直しを巡り、厚生労働省は、児童福祉法の改正に向けた検討作業を始めることを決めた。保護にあたる児童相談所長や児童福祉施設長らの権限を拡充したり、親権者のいない子供についての未成年後見人の資格見直しなどを検討する。11年度内に法改正を目指す。

 具体的には▽施設に入所中の子供について、状況に応じて施設長の親権代行権を優先させる仕組み▽親権者のいない子供について、引き受け手が乏しい未成年後見人の制度拡充▽虐待する親への家庭裁判所による直接の指導−−などを検討する。

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看護師の新資格を検討=医療行為の一部可能に−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は18日、一定の医学的教育を受け高い臨床能力を身に付けた看護師を新たな職種(仮称・特定看護師)として位置付ける素案をまとめ、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」に示した。現在は医師しか行えない医療行為の一部を担えるようになる。同検討会でさらに議論し、年度内に報告書をまとめる予定。
 法律上、医療行為は医師のみに許され、看護師は医師の指示の下で「診療の補助」を行うとされる。しかし、それぞれの業務範囲に明確な規定はなく、知識・経験の豊かな看護師の能力を生かし切れず、医師に過大な負担がかかっている現状がある。
 素案は、一般の看護師と特定看護師を区別し、特定看護師であれば安全に実施できる医療行為を明確化する必要があると指摘。具体例として▽重症度評価や治療効果判定のための検査▽気管内挿管・抜管▽患者の状態に応じた薬剤の選択・使用−などを挙げた。 

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「明確になったら説明」小林議員、北教組事件で(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員は16日、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合(北教組)側からの違法献金疑惑について、「私は全く存じ上げていないので、事実を確認するのが最初だ。それが明確になった時点で説明しなければいけないと思っている」と語った。

 北教組が強制捜査を受けたことについては、「遺憾に思っている」と述べ、自身の責任については「(事実関係が)明らかになっていないので、今は申し上げられない」と述べるにとどめた。

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警部自殺は「パワハラ原因」 遺族が元上司ら提訴(産経新聞)

 平成20年12月に神奈川県警幸署の地域課長だった男性警部=当時(52)=が自殺したのは、上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、県と上司2人を相手取り、計約1億2800万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、警部は幸署の地域3課長として勤務していた19年9月ごろ、上司の警視から「おまえはだめだ」と何度も怒鳴られたり、署員の前で数時間立たされるなどしたと主張。警部は鬱(うつ)状態と診断され休職。20年12月に自宅で首をつって自殺した。

 遺族側は、医師の診断書でパワハラと自殺の因果関係が認められたことや、元上司が21年3月、監察官の立ち会いのもと遺族に謝罪した点などを指摘している。

 県警は事実関係の調査を行っている。

 県警監察官室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控える」としている。

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地中海マグロが「おいしい」=苦境打開へ、あの手この手(時事通信)

 国際規制により食べられなくなる可能性もある地中海産の養殖クロマグロが、おいしくなってきたと評判だ。生産減に加え、不況による取引価格の低迷が追い打ちを掛ける中、付加価値を高めようと、生産者らがさまざまな工夫を凝らしている。
 首都圏に69店舗を展開する回転すしチェーンの銚子丸(千葉市)は1月下旬から、生のトルコ産養殖クロマグロを使ったにぎりすしの特売フェアを実施している。
 同社は年間を通して世界中から高級マグロを仕入れているが、「トルコ産は養殖特有のにおいや不自然な脂乗りがなく素晴らしい仕上がり」(三浦光存スーパーバイザー)と太鼓判を押す。これまでの地中海産と比較しても、「質の向上が目覚ましい」とすし店などの間で話題になったほど。
 味が良くなった理由についてある輸入業者は、「えさに鮮度が良い生の魚やハーブなどを混ぜた高価な飼料を使っているため」と明かす。さらに、天然魚の漁獲枠が減少した影響でいけすに入れる魚が減り、「過密な生育環境が改善されて運動量が増えたこともプラス要因」という。 

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小1虐待死の継父、強盗容疑で近く再逮捕へ(読売新聞)

 東京都江戸川区で小学1年の岡本海渡(かいと)君(当時7歳)が両親から暴行を受けて死亡した事件で、傷害容疑で妻とともに警視庁に逮捕された継父で電気工の健二容疑者(31)が、2009年6月に静岡県磐田市で起きた緊縛強盗事件に関与した疑いが強まったとして、同県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが12日、捜査関係者への取材でわかった。

 県警は近く再逮捕する方針。

 捜査関係者によると、健二容疑者は2009年6月2日午前、ほかの2人とともに磐田市内の会社役員男性(当時74歳)方に押し入り、妻(同72歳)の手足を縛った上、押し入れにあった金庫から現金約800万円を奪って逃げた疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、健二容疑者は、6、7人のグループで、昨年11月に愛知県豊橋市のマンションで、現金300万円が奪われた緊縛強盗事件に関与した疑いもあるという。

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<東電>作業員被ばく量対策チームを設置(毎日新聞)

 原子力発電所1基当たりの作業員の被ばく総量(集団線量)が多い問題を受け、東京電力は8日、検討チームを設けて抜本対策に乗り出す方針を明らかにした。同社での作業中の被ばく総量は国内の約4割を占める。作業手順や施設を見直し、汚名返上を目指す。

 東電によると、世界の沸騰水型原発51基のうち、06〜08年度の平均集団線量は少ない順に柏崎刈羽原発(新潟県)の22位が最高。福島第2原発(福島県)は23位、福島第1原発(福島県)はワースト5位の47位になる。特に福島第1は作業空間が狭く、線量が高い区域での作業が長引くのが原因という。

 同社は作業空間を広げるため保全センター(仮称)の増設を検討。線量の多い場所を電飾し作業員の注意を促す。また、放射線を遮る鉛板を増やし「無駄な被ばく」を減らす。東電は「5年後をめどに福島第1が40位以内、他の2原発が10位以内に改善したい」としている。

 経済産業省原子力安全・保安院は同社以外の電力会社も改善が必要として、近く対策強化に乗り出す。【山田大輔】

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